AI活用し欧州で営農支援事業 トマトの生育状況など可視化 カゴメとNEC

営農支援事業のビジネスモデル(カゴメ/日本電気(NEC))
営農支援事業のビジネスモデル(カゴメ/日本電気(NEC))

カゴメは4月から、日本電気(NEC)と共同で欧州のトマト一次加工品企業に向けて、AIを使った営農支援事業を開始する。これはセンサーや衛星写真によりトマトの生育状況や土壌の状態を可視化するサービスと、AIを活用した営農アドバイスサービスの販売で、4月から「スマートアグリ事業部」を新設し、当面は欧州企業に向けて事業を展開。将来的には日本市場での実用化も視野に入れ、国内でもいくつかの産地で事業展開を検証する。

カゴメとNECは、2015年から同技術の開発に着手しており、昨年までにポルトガル、オーストラリア、アメリカなど各国で実証に取り組んできた。

2019年にポルトガルの圃場で行ったAI営農実証試験では、窒素肥料は一般平均量から約20%少ない投入量で、ポルトガル全農家の平均収量の約1.3倍となる、ヘクタール当たり127tの収穫量となり、熟練栽培者の栽培とほぼ同等の結果になった。

また、ノウハウを習得したAIが、水や肥料の最適な量と投入時期を指示するので、農家は収穫量の安定化と栽培コストの低減が図れ、持続可能な農業が可能。トマト一次加工品メーカーは、このサービスを活用することで、自社圃場や契約農家の圃場におけるトマトの生育状況を網羅的に把握でき、データに基づいた全体最適な収穫調整が可能となり、生産性の向上が図れる。