無根拠な“コロナ予防”広告 健食販社など30社に改善要請 消費者庁

新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じて、予防効果を標ぼうする健康食品やマイナスイオン発生機などの広告宣伝が後を絶たない。

消費者庁は10日、こうした根拠なくウイルス予防効果をうたった商品に対して、緊急的に景品表示法と健康増進法の観点から事業者への改善要請を実施した。さらに、一般消費者に対してもSNSを通じて注意喚起を行った。

消費者庁では2月25日から3月6日にわたり、インターネット広告でウイルスの予防効果をうたった商品を販売する30事業者・46商品の表示に新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうする文言があったことを確認。

これを受け、一般消費者が商品の効果について誤認し新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応を防止する意味から、これらの事業者に対し改善要請などを行った。

該当する商品は、いわゆる健康食品(カプセル、錠剤、粉末など)が23事業者・40商品と大半を占めており、「新型コロナウイルス 感染予防サプリメント!!ビタミンCとビタミンD」「『天然の抗生物質』と呼ばれる他のハチミツにはない特別なパワーを持っているマヌカハニーで、コロナウイルス対策」などと表示していた。

一方、一般消費者に対してはツイッターとフェイスブックを通じて「新型コロナウイルス予防に効果あり」などの広告表示に対する注意を促した。

消費者庁は「新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、民間施設における試験などの実施も不可能な現状において予防効果を標榜する“ウイルス予防商品”について、現段階では客観性と合理性を欠くものだと考えられる」とコメント。

該当する事業者がオンラインショッピングモールに出店している場合は、モールの運営事業者に対しても表示の適正化を求めた。今回のケースは、景品表示法の優良誤認と健康増進法の食品の虚偽・誇大表示の規定に違反するおそれが高いことから緊急的に改善を要請。今後も厳格な監視指導を継続する。