文科省、給食休止で緊急支援 発注済食材の違約金等 対象経費、3/4を補助

文部科学省は10日、政府対策本部の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」に基づき、臨時休業に伴う学校給食への対応をまとめた。

休業中の学校給食費(食材費)は保護者に返還することや、学校給食調理業者(パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む)に対して、キャンセルとなった食材費を補助することなどを盛り込んだ。食材キャンセルに関する支援策は次の通り。

臨時休業によって、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費(学校設置者が当該食材を転売できた場合の売上金額は除く)、事業者が既に発注した食材にかかる違約金等(同上)について、公立・私立学校は補助対象経費の4分の3の額(ただし、私立学校においては平成30年度学校給食実施状況調査による給食費平均額の4分の3を上限とする)を補助する。施行は3月10日から。

なお、政府の対策決定に先立ち、学校給食物資開発流通研究協会、全国給食事業協同組合連合会、日本給食品連合会の学校給食関連3団体は6日、萩生田文部科学大臣、江藤農林水産大臣に陳述書を提出。また、9日には菅官房長官と面談し、臨時休校に伴う学校給食納入業者の救済を要請した。

陳情項目は①売上減少分の補填方策②固定経費の補填方策③学校給食の設置者である市町村への発信。