一斉休校で消えた給食「仕入れ代金どうすれば…」 学校給食卸4団体が政府に早急な対策要望

新型コロナウイルスによる一斉休校で、学校給食に食材を納める卸・メーカーは大打撃を受けている。生鮮品や加工食品など、すでに3月分の仕入れは済ませており、行き先のなくなった食材や代金回収について、政府の早急な対策が求められている。

休校に伴う影響額は明らかではないが、全国の小中学校数と給食普及率から推定した生徒数は930万人。給食費を月4千200円とすると、月間の食材費は単純計算で約390億円に上る。

このうち生鮮3品が半数を占め、給食卸が取り扱う加工食品・日配・冷凍品などの食材費用は単純計算で約200億円弱と推測される。

各自治体で休校の状況が異なるため、すべてがゼロになるわけではないが、全国の給食卸・メーカーは突然のキャンセルに頭を抱えている。

政府の休校要請は先月末の27日。3月分の献立は決定済みで、納品事業者は発注書を受領し、仕入先メーカー・大卸への製造・搬入の手配を終えていた段階。一部はメーカーにキャンセルできたものもあるが、すでに倉中在庫の品目も多い。

年度末の3月は、ひな祭りや卒業メニューなどの行事食もあり、来月以降へのスライドや代替ルートの確保も難しい上、仕入れ金額も大きい。

3月の売上・利益が立たない中、仕入れ代金や従業員・パートへの給与の支払いが重くのしかかる。政府は従業員・パートに1日約8千円を上限に休業補償を出すことを決めたが、それ以外の補償は現時点では未定。

しかも、学校給食の契約は各自治体で異なり、今回の一斉休校によるキャンセル対応もまちまち。準備していた食材の取り扱いなど、卸は今後の対応について各自治体の窓口と個別交渉を強いられている。学校給食では地元食材を求める流れもあり、生鮮3品や牛乳・納豆などの日配品は地元の生産者が納める場合も多い。地場の中小事業者にとって事業継続も危ぶまれる事態だ。

こうした状況を踏まえ、全国給食事業協同組合連合会(全給協)、日本給食品連合会(日給連)、学校給食物資開発研究協会(学流協)、関東給食会の給食関連4団体および学校給食用メーカー協会は4日、学校給食を主管する文部科学省、食品行政を主管する農水省の担当官に関連業界の窮状を説明。自治体の個別判断に委ねるのではなく、連鎖する事業者の負担を回避するためにも「政府として具体的な対応指針を早急に策定・実行してほしい」と要望した。