コロナ拡大で食品表示基準を弾力運用へ

消費者庁と農林水産省は3日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、食品表示基準を弾力的に運用することを決めた。この方針は同日付で都道府県などの関係機関に通知された。

対象は中国産として原料原産地表示を行っている商品。原料原産地の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に食い違いがある場合でも、一般消費者に対して店舗内などでの告知、社告、Webサイトなどで該当する商品の原料原産地に関する適切な情報伝達が行われている場合に限り、食品表示法に基づく食品表示基準を弾力的に運用する。

食品関連事業者が中国産原材料の供給不足により中国産以外の原材料の切り替えを検討するケースなどで、容器包装の資材の変更に即時対応できず生産が滞るといった事情に対応したもの。

消費者庁では「今回の運用は食品の生産および流通の円滑化を図るためで、消費者を欺まんするような悪質な違反に対しては、これまで通り厳正な取り締まりを行う」とコメントしている。