昭和産業 来期からの新中計策定 国内外で成長戦略描く

「冷食強化は喫緊の課題」新妻社長

昭和産業は来期からの新3か年計画「中期経営計画20-22」を策定した。6日、都内で会見した新妻一彦社長は「今期最終年度の『中期経営計画17-19』では基盤事業の強化が進んだ。次期中計は事業領域の拡大や社会的課題解決への貢献に重心を移し、グループ全体で成長戦略を加速させる」と語った。

「中期経営計画20-22」は、創業90周年の2025年に向けた長期ビジョン(ありたい姿)実現のための2ndステージ。「中計17-19」で築いた足場をさらに飛躍・発展させるべく、「中期経営計画20-22」は“確立”のステージと位置付け、「SHOWA New Value Creation~SHOWAだからできる新たな価値とは~」を基本コンセプトに、事業間シナジーの追求とオープンイノベーションの推進によって、新たな価値を創造する成長戦略に軸足を置いた。

基本戦略では「17-19」で進めてきた生産体制増強など、基盤事業強化を盤石化しつつ、国内外での事業領域拡大やESG経営の推進など社会的課題解決への貢献を加速させる。

事業領域の拡大では、グループの冷凍食品事業や植物由来食品の開発強化を進めるとともに、新ビジネスへの挑戦として、鹿島工場内に植物工場実験プラントを建設。アグリビジネスへの参入を検討する。アセアン・台湾・中国など、海外市場での展開拡大も進める。

冷凍食品事業について、新妻社長は「喫緊課題の一つ」として、グループ内の冷食各社の連携強化、商品領域・販売体制の見直しに加え、シナジーが期待できる分野でM&Aやアライアンスも視野に事業拡大を進める方針を示した。植物由来食品の開発強化では、鹿島工場の大豆たん白生産ラインを増強。グループの多様な食品素材やオープンイノベーションによって、「素材メーカーから、(加工度を高めた)総合加工食品メーカーに飛躍し、競争優位性のある事業を目指す」とした。

そのほか、社会的課題解決への貢献では、グループ全体で2030年までにCO2排出量26%削減(13年比)、食品ロス5%以上削減(単体22年目標)、女性管理職2倍以上(同)など、地球環境への配慮やダイバーシティで、具体的な数値目標を設定した。

定量面では、「中期経営計画20-22」の最終22年度目標として、連結売上高2千800億円(伸長率7.3%増)、経常利益130億円(同30%増)、ROE9%以上を計画。売上高目標は会計基準変更による影響を織り込んだもの。営業キャッシュフローは3か年累計520億円。配当性向30%程度、成長投資220億円、設備投資240億円を見込む。