コンビニ店舗数、初の減少 “飽和論”が現実に 客単価は堅調拡大保つ

コンビニの店舗数が19年は初の減少に転じたことが、日本フランチャイズチェーン協会のまとめで明らかになった。

昨年12月末の店舗数は、前年末比123店減の5万5千620店。10年以上も前から指摘されてきたコンビニの店舗飽和の実態が、数字の上でも裏付けられたことになる。

全体に比べればまだ微減とはいえ、大手間の出店競争で右肩上がりを続けてきた数年前までとは様相が一変。19年度は各社とも一斉に不採算店の閉店加速と出店抑制、既存店テコ入れへと舵を切ったことが大きな要因だ。

ただ、忙しい共働き世帯や高齢の単身世帯増加などから、自宅により近いコンビニがスーパーの代替として使われるようになってきたのを背景に、客1人当たりの購入点数は増加。これに伴い全店ベースの客単価が2.0%増(639.3円)と続伸したことで、全店売上高は1.7%増(11兆1千608億円)と増加基調を保っている。全店客数は0.3%減(174億5千871万人)と前年に続きマイナスとなった。

一方、既存店ベースの売上高は0.4%増(10兆3千421億円)と2年連続のプラス。初の10兆円台に届いた。同じく既存店の客単価は2.1%増(632.6円)と伸びたものの、客数は1.3%減(163億4千782万人)と引き続き減少した。

昨年は長梅雨や台風など天候不順による打撃や、10月のたばこ増税前後の仮需と反動に見舞われた。他方で、消費者のライフスタイルやコンビニの使われ方変化に合わせた品揃えを各社が強化、消費増税後のキャッシュレスポイント還元の効果もあり、客単価には追い風となった。