ハラル・ジャパン協会報告会 19年のビジネスを総括

ハラル・ジャパン協会は19日、都内の明治大学駿河台キャンパスで「ハラルビジネス報告会2019」を開催、食品、健康食品、化粧品メーカーなどから80人以上が参加。今年のハラルビジネスの総括をテーマにインバウンドや輸出、人材などの観点から現状と今後の方向性を探る内容。

同協会代表理事の佐久間朋宏氏は、ここ数年のハラルビジネスの状況を解説。まずインバウンド需要の拡大分野としてハラルビーフ、即席めん、ハラルラーメン、社食・学食、弁当などに触れ、会場となった明治大学駿河台キャンパスの学食もハラル対応を目指していると紹介した。

アウトバウンドでは原材料や添加物、香料などの認証ニーズの高まりを報告。また国内情勢については「2019年は海外のバイヤーがハラル認証を要求するケースが増えた1年」と振り返り、国内メーカーに必要なことは「まずは成分ハラルを目指し、植物性原料などの対応を進めること。さらにハラル認証が可能か否かを調査し、補助金の確保や従業員研修を実施すること。その後はレシピ開発しテストマーケティングを行い、最終段階で認証団体を選定すべき」とアドバイス。

佐久間氏は今後のハラルビジネスの進展について「山は動き出した。認証はマレーシア、インドネシア、シンガポール向けの武装となる。この地域向けのビジネスをするには標準装備する必要があるだろう」と力説。続けて「食品では添加物、水産加工品で認証への意欲が高まっており、カレーや寿司、ケーキといった国内の人気商品まで拡大している。健康食品は原材料を中心に意欲が高まっており、インドネシアの需要を取り込むべく包材メーカーの挑戦も目立ち始めている」と現時点の傾向を紹介した。

イスラム圏に進出した日系企業各社の状況も解説する一方、「国内流通業はハラルが困難と断念した際にはビーガンやベジタリアンにシフトするケースもみられる」と実態を述べた。