2030年までに食品廃棄物半減を イオン、メーカーなど21社と恊働

イオンは11日、世界各地の小売企業などとともに参画する「10×20×30 食品廃棄物削減 イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカーなど21社とともに始動した=写真。イオンと21社が一体となり、2030年までに食品廃棄物の半減という目標に取り組む。

「10×20×30 食品廃棄物削減 イニシアティブ」は、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク「World Resources Institute」(WRI)呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指す取り組み。

「10×20×30」は、世界の大手小売業(ウォルマート、テスコ、カルフール、メトロ等)など10社が、それぞれ20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを表したものだが、「(特定の)企業の優位性を保つためのものではなく、世界を変えるための取り組みと理解している」(三宅香イオン執行役環境・社会貢献・PR・IR担当)としており、将来的には「10×20×30」の枠組みにとらわれず、成功事例の情報開示などを通し、サプライチェーン全体に波及させることも視野に入れる。

イオンは17年、食品廃棄物削減目標を掲げ、SDGsの目標を5年前倒しした2025年までに半減することを目指しグループ全体で取り組んでいるが、今回の枠組みでは「いち企業でできることには限りがあり、バリューチェーンの相互連携が必要」(キユーピー)というように、食品にかかわるすべての産業が連携し、サプライチェーン全体として取り組む。

日本を中心とするアジア先進工業地域での食品廃棄物の発生割合(2011年のFAOデータをWRIが分析)は、流通段階11%、加工段階2%に対し、消費段階が46%とほぼ半分、取扱・貯蔵段階23%、一次生産段階17%などとなっていることから、「FARM to FORK(ファーム トゥ フォーク)」というように、川上(農地)、川下(食卓)を含めた全体最適の取り組みも進める。

具体的な取り組みについては今後、検討するとしており、来年1月以降、ワークショップやサプライヤーに対するQ&Aセッション、小売10社とのミーティングなどを進める考え。

参加企業は、味の素、イオンアグリ創造、イオンフードサプライ、伊藤園、イトウフレッシュサラダ、加藤産業、キッコーマン食品、キユーピー、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、敷島製パン、ニチレイフーズ、日清食品、日清フーズ、日本水産、日本デリカフレッシュ、ひかり味噌、ベジテック、森永乳業、ロッテ、山崎製パン。