日本アクセス「業務用市場開発研究会」講演会 エリア体制強化で成果

日本アクセスは13日、東京・大崎の本社で「第9回アクセス業務用市場開発研究会(AG研)」講演会を開催した。AG研加盟のメーカー123社120人が参加した。

冒頭あいさつした寺田直行カゴメ社長は「AG研は9年目を迎え、日本アクセスの中核事業である生鮮デリカ事業の拡大に向けて、メーカーと一体となった取り組みを進めている。今年度はエリアMD部会も整備し、各地のリージョナルチェーンでの採用事例が増えている。10月の消費増税から1か月半が過ぎ、消費はまだら模様だが、ポイント合戦によるデフレ再来についても懸念されている。来年はいよいよ東京五輪が開かれる。800万人もの訪日外国人で外食需要の拡大はもとより、大手企業のテレワークや在宅勤務が増えることによって内食需要の高まりも期待できる。一方で、期間中の物流対策をどうするかなどの課題もあり、業界全体での対応が求められている」と語った。

続いて、日本惣菜協会の清水誠三常務理事が惣菜業界を取り巻く環境について説明。惣菜市場は9年連続成長で市場規模10兆円を突破し、18年度も2%増と堅調な動きを続けていることや、人材育成やHACCP対応に向けた協会の取り組みなどを紹介した。

講演会では、バルニバービ社の佐藤裕久社長が「外食産業と地域振興」をテーマに、同社の取り組み事例などを紹介。

佐藤氏は「需要は供給サイドが生み出すもの。需要があるところに供給する高度成長期の発想を変え、見せない需要を掘り起こすイマジネーションが求められている。中食惣菜の技術革新は脅威だが、外食にしかできない価値や体験を提供することが重要。おいしさ・健康はもちろん、今後はその土地ならではのテロワールやストーリーに注目している。外食企業の立場からいえば、小ロット対応の生産革新を期待している」などと語った。