後手に回る非常時への備え

豪雨に地震、台風と大きな災害が多発した昨年、BCP(事業継続計画)への注目度が高まった。今年も相次ぐ台風が甚大な被害をもたらし企業活動にも影響を及ぼしている。

▼商工中金の調査によるとBCPを策定済みもしくは策定中という企業は23%、検討中が30%。一方で策定の予定がないという回答も30%に達した。残りの17%はBCPという言葉自体を知らないというものだった。このアンケートの対象は中小企業。策定しない理由は緊急時の想定ができない、人員が確保できないというものが多い。

▼深刻な人手不足が続き、物流にかかわる経費も高止まりしたままだ。特に最近は配送だけでなく、庫内作業の人材が足りず人件費も急騰していると卸売業の幹部が話していた。地方に行くと、人そのものがいないという嘆きを耳にすることも少なくない。

▼このたびの消費増税、そしてHACCPや原産地表示の義務化など煩雑な対応を迫られる場面が増えている。働き方改革も喧しい。日々のやりくりに精いっぱいで、非常時を想定するのが二の次になるのも無理はない。