事業系食品ロス削減へ納品期限緩和など呼び掛け 事業者の取り組み状況公表 農水省

農林水産省は来年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、小売事業者と食品メーカーに対し、同日までに推奨3品目(飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺)すべての納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和と、賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)をするよう呼びかけた。サプライチェーンで食品ロスの一因となっている納品期限の緩和と賞味期限年月表示の大括り化を推進することで、事業系食品ロスの削減につなげる狙いだ。

今回の取り組みについて農水省では「呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける食品ロス削減という趣旨に賛同する事業者に自主的に取り組んでもらうもの」との認識を示すとともに、事業系食品ロス削減に向け、推奨3品目以外についても、サプライチェーン全体で食品ロスが削減されると考えられる品目について可能な範囲で取り組みを求めている。

同省では、商慣習見直しの機運を高めるため、年度末までに賞味期限の年月表示に取り組む企業の調査・公表、納品期限緩和に向けた意見交換会や賞味期限の年月表示化セミナーなどを実施する予定。来夏を目途に、「全国一斉商慣習見直しの日」までに推奨3品目を対象とする納品期限の緩和、賞味期限大括り化を実施する食品事業者を募集し、10月30日に公表する考え。

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム事務局(公益財団法人流通経済研究所)の調べによれば、今年10月時点で納品期限を緩和(もしくは予定)している小売事業者は全国94事業者で、今年3月末時点の39事業者から大きく増加している。

94社の業態別内訳は、総合スーパー12社、食品スーパー42社、生協24社、コンビニ8社、ドラッグストア8社など。納品期限を緩和した企業の業態別年間売上高シェア(2017年度決算状況等から算出)は、総合スーパー88%、食品スーパー25%、コンビニ93%など。コンビニ、総合スーパーに対し、食品スーパーの取り組みが遅れている。

同省では、全国一斉の取り組みを進めることで、まだ取り組んでいない食品関連事業者に取り組むきっかけを提供、後押しするとともに、複数の小売事業者が共有している汎用物流センターでの納品期限緩和の円滑な進捗、賞味期限表示の大括り化による食品ロスの削減、流通段階での管理業務等の効率化が期待されるとの考えを示す。

推奨3品目では賞味期間の長い飲料、賞味期間180日以上の菓子で納品期限の緩和が進む一方、コンビニを除くと、カップ麺はこれから緩和が本格化する模様。賞味期限表示の大括り化については、賞味期間が180日以下のカテゴリーでは、年月表示などに対する抵抗感が強いものの、一部では1か月のなかで「1日」「10日」「20日」といった表示を採用するなど、各カテゴリーの事情に応じた取り組みが進み始めている。