食品ロス削減へ小売店で啓発活動 農水省

農水省は「食品ロス削減月間」の10月、小売と消費者が連動した食品ロス削減への取り組みを後押しすべく、小売事業者の協力を得て、食品ロスの削減に向けた啓発活動を実施する。

国内では、本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間約643万t(平成28年度)発生。事業系の食品ロス約352万t(規格外品、返品、売れ残り、食べ残し等)のうち、19%にあたる66万tが食品小売業から発生したと推計されている。

小売店での食品ロスの背景には消費者の過度な鮮度志向や購買行動があることから、小売店頭で消費者に呼びかけを行い食品ロス削減への意識を高めてもらうことにより廃棄される食品ロスの削減につなげていく狙い。

農水省は、平成29年度の補助事業として、大手小売と連携し店頭での消費者への啓発資材による食品ロス削減効果を実証。アンケート調査では半数近くの消費者が食品ロス削減に向けた買い物をすると反応。実験店でも廃棄率等が改善したことを確認している。