2020 / 02 / 27 木曜日
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カップ惣菜、形態改良で新需要獲得へ 深い容器に大きめ具材、縦置きでフェース増狙う

袋惣菜の市場が頭打ちの一方、カップ惣菜は容器がそのまま使える利便性などが支持され伸びている。こうした中、メーカーは具材のボリューム感や売場効率の向上など、容器形態を変えることで新たなメリットを打ち出した新商品を投入。さらなる拡大を狙う。

生活者研究25年の足跡

日清オイリオグループの「生活科学調査研究レポート」が25周年を迎えた。記念すべき第1号レポートは「キッチンにおける油の存在」(95年)。揚げ物に使う鍋という設問では半数以上が天ぷら鍋と回答。テフロン加工と鉄のフライパンがともに2割弱で、当時の台所風景が垣間見える。

フジッコ株式会社 代表取締役社長 福井 正一氏

10月に大きな台風が東日本を襲い、令和に入ってからも変わらず自然災害が続いていると感じた。また、秋らしさを実感することなく冬に入るなど、四季が失われつつある。これだけ気候が変動し海も山も環境が変わると、自然の恵みである作物が今まで通り取れなくなる。われわれの重要な原料である昆布も過去最低となり、危機的な状態だと言える。

カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏

昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。

キユーピー 株式会社 代表取締役社長 長南 収氏

ステークホルダーの皆様に感謝を伝える年だった。お客様に向けては、ミニオーケストラの音楽会を全国の介護施設や幼稚園・保育園の各10か所で開催したほか、全国を7ブロックに分けエリア限定の企画品を開発し楽しんでもらった。サラダとタマゴの魅力を伝えるカフェを東京、大阪、名古屋、福岡で展開し合計約1万8千名のお客様に御来場を頂いた。

株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 岩崎 高治氏

昨年一番大きかった出来事は、消費増税絡みでキャッシュレスポイント還元があり、公平であるべき競争環境が歪められたことだった。当社は第6次中計の2年目となり、「ライフらしさ宣言」を従業員が理解してくれ、今期行動に移そうと取り組んだのが▽店が主役=本社から店への権限委譲▽ライフらしさ=商品面でPB、惣菜の強化▽働き方改革ー。結果はまずまずの上期、第三四半期だった。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日本製粉株式会社 代表取締役社長 近藤 雅之氏

昨年9月、コーポレートロゴを23年ぶりに改定し、「いつも食卓に、ニップン」という新たなスローガンを掲げた。ロゴの色にはオレンジを採用し、ローマ字の小文字表記にすることで一般消費者にも親しまれるようにした。当社グループでは食品事業が売上高の6割を占めており、BtoBの製粉事業は3割にとどまっている。23年前とは売上げ構成が大きく変わったことがロゴ変更の理由だ。

株式会社日清製粉グループ本社 代表取締役社長 見目 信樹氏

昨年の経済情勢は、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や原油価格の上昇などを背景として、景気は先行き不透明な状況が継続した。また、日 EU・EPAの発効や日米貿易協定の最終合意など、当社を取り巻く国際環境が大きく変化した1年だったと感じている。 国内各地においては、多くの自然災害による甚大な被害があった。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしている。

オタフクソース株式会社 代表取締役社長 佐々木 直義氏

利益予算はこれまでも何度か達成しているが、売上予算は初めてだった。家庭用は家庭内で調理する機会が減っているものの、「お好み焼こだわりセット」が引き続き好調で、お好み焼関連材料は前期も110%と大きく伸びた。この商品を使われたことのない人はまだ多いが、説明通りに作ると間違いなくおいしくできるので、一度使った人はリピーターになってもらえている。高い評価をいただいている商品だ。

ローリングストック 備蓄食品に広がり 常温で長期保存可の惣菜も

今年は8月の九州北部豪雨や9月の台風15・19号など自然災害が相次いだ。災害に対する備えとして食料・飲料・生活必需品の備蓄に関心が集まり、防災のために特別に用意するのではなく、できるだけ普段の生活の中で利用する「ローリングストック」も注目された。

後継者難と人手不足

日本の農業で深刻な問題は後継者不足。10年ほど前、就農者の平均年齢は60代だった。大規模農業や法人に転換できればまだしも、個人で田畑を耕作することができなくなれば耕作放棄地となるのは必然で、今や田んぼだけで埼玉県の面積に匹敵するようになった。

煮豆や惣菜で年末の売場提案 「福」「縁起」などテーマに フジッコ

フジッコはSM、GMSなどに対する年末の売場提案を強化する。今シーズンは「福」や「縁起」をテーマにした販促企画を用意し、定番売場の底上げと年末商戦の売上げ増をサポートする。定番売場の企画では「おまめさん大粒豆シリーズ」の「お多福豆」「白花豆」「うずら豆」など、新年にちなんで“大粒で福々しい”「福豆を食べよう」企画を提案。

日本アクセス「業務用市場開発研究会」講演会 エリア体制強化で成果

日本アクセスは13日、東京・大崎の本社で「第9回アクセス業務用市場開発研究会(AG研)」講演会を開催した。AG研加盟のメーカー123社120人が参加した。

カゴメ 山口次期社長 飲料、惣菜で野菜摂取推進 新野菜「ケーリッシュ」拡販

カゴメの次期代表取締役社長に、来年1月1日付で山口聡現取締役常務執行役員が就任(野菜事業本部長兼務)、寺田直行現代表取締役社長は取締役会長に就任するトップ交代が内定したが、山口氏は15日、2020年度の重点活動について次のように語った。

まつおか 外食業態へ初参入 「人の成長こそ会社の成長」 社長 松岡まち子氏

デパ地下を中心に惣菜店約60店舗を展開する「まつおか」。17年に創業30周年を迎え、今年には初めての外食業態へ参入するなど、新しい挑戦を続ける松岡まち子社長に話を聞いた。

すが野、独自商品に高い評価 国産ごぼうで開発・育成

先頃、都内で開催されたフード・アクション・ニッポンアワード2019で、「すが野の国産たたきごぼう」が中食部門の特別賞を受賞した。フード・アクション・ニッポンアワードは農林水産省が主催するイベントで、国産農林水産物の消費拡大に寄与する事業者・団体等の産品を日本全国から広く募集し、優れた産品を発掘・表彰している。

AIで原料検査 ディープラーニング活用の装置が受賞 キユーピー

キユーピーは「ディープラーニングビジネス活用アワード」(日経xTECH・日経クロストレンド主催)で大賞を受賞、10日に東京ビッグサイトで表彰式が行われ、ディープラーニングを活用した食品のAI原料検査装置の取り組みが表彰された。

デパ地下の味を手軽に 「レトルトおでん」新発売 かね貞

魚肉ねりもののメーカー・かね貞(愛知県みよし市、松原邦夫社長)はこのほど、レトルトパックのおでん「ねり伝 割烹」シリーズを新発売し、スーパーマーケットなどで全国に販売を始めた。
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