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新型コロナウイルス 食品界にも波紋広がる 避けられない外食への影響
新型コロナウイルスの日本国内での感染を受けて、食品業界にも徐々に波紋が広がっている。食品企業の中には社員に向けて手洗いやマスク着用など改めて注意を喚起。休日の不要不急の外出自粛を求めたり、人込み感染を避けるためテレワークや在宅勤務、時差通勤を推奨。出張を自粛する会社も出ており、外回りの営業社員にはとくに注意を促している。
ソフトバンク×旭食品 食品輸出事業で連携開始 輸出から観光振興も構想
ソフトバンクの社内起業制度から昨年4月に会社化したumamill（ウマミル）と、食品卸売業の旭食品は食品輸出事業の支援に関する連携協定を締結。1月16日に東京都内で調印式を行った。協定により旭食品はウマミルのサービスにおいて四国4県のメーカーなどに対する独占的なサポートを行うことになった。
「アーモンド効果」コラボに手応え 1000㎖好調で習慣化進む 江崎グリコ
江崎グリコは「アーモンド効果」シリーズで3月2日に新商品・リニューアル品を投入するなどして成長を加速させる。同シリーズは近年、購入者数（間口）と購入者1人当たりの購入金額（奥行）がともに拡大傾向にある。
新型コロナウイルス、花見客足に影響か
今シーズンは暖冬の影響により桜の開花は全国的に平年より早めとなる模様で、東北地方南部・関東甲信地方の開花が例年より1～2日早まる一方、九州地方では1～2日遅くなる模様だ。
アサヒ飲料、炭酸カテゴリーを強化 主要ブランド軸足に1億ケース目標
アサヒ飲料は今期（12月期）、「三ツ矢」「ウィルキンソン」など主要ブランドを中心に炭酸カテゴリーを強化していく方針を明らかにした。これについて20日、都内で事業方針説明会に臨んだ岸上克彦社長は「アサヒ飲料の顔としてのお客さまにご理解いただけるカテゴリーを考えた。
自宅観戦の食卓狙い提案 加藤産業新製品発表会
加藤産業は16、17の両日、神戸国際展示場で「第44回春＆夏の新製品発表会」を開催、得意先約6千人を招いた。500社（常温314社、低温86社、酒類100社）が出展し、約5千100アイテムを出品。このうち新製品が約2千200アイテム。「今年はこれだ！」を掲げたテーマコーナーではスポーツ観戦、インバウンド需要、タンパク質の3つのトレンドに焦点を当てた。
カゴメ、業務用にベジタブル展示会 ヴィーガンへ「野菜だし」 一般にも広がる「肉・魚抜き」
カゴメは16、17の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで業務用食品の展示会「ベジタブル・ソリューション」を開催した。同展は東京を皮切りに全国7会場で実施。最終日は3月26日の札幌会場。
5色のビールで五輪らしく アイス入りも登場 業務用にアサヒビールが提案
アサヒビールは、東京五輪等による訪日外国人客の増加などを見越して春夏向け業務用ドリンク提案を強化する。19年は基幹ブランドの強化と新需要創造をスローガンに掲げて活動を展開。中でも改めて瓶ビールの存在自体の認知を高める活動では、飲食店向けポスター「あえてのビン」を掲出した店舗のビン売上げが前年比140％になるなどの効果もみせている。
来店から会計までスマホのビアレストラン 新システムで人手不足対策も キリンＨＤ
キリンホールディングスはデジタルを活用した取り組みの一環として、Ｏｋａｇｅ社が提供するフルクラウド型のモバイルオーダー＆ペイシステム「Ｏｋａｇｅ Ｇｏ」と、ＬＩＮＥ社の法人向けサービス「ＬＩＮＥ公式アカウント」とをシステム連携することで、注文から会計までを来店者のスマートフォンで完結する「セルフオーダー＆ペイ」を開発し、グループのキリンシティで展開する。
フジッコ株式会社 代表取締役社長 福井 正一氏
１０月に大きな台風が東日本を襲い、令和に入ってからも変わらず自然災害が続いていると感じた。また、秋らしさを実感することなく冬に入るなど、四季が失われつつある。これだけ気候が変動し海も山も環境が変わると、自然の恵みである作物が今まで通り取れなくなる。われわれの重要な原料である昆布も過去最低となり、危機的な状態だと言える。
伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏
平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはＥＣの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。
キッコーマン株式会社 代表取締役社長ＣＥＯ 堀切 功章氏
基調として、厳しい経営環境にある。しかし、19年度の業績はこれまでのところ国内、海外ともに順調に推移している。国内では、しょうゆの「いつでも新鮮」シリーズが、生しょうゆのおいしさや容器の使いやすいさをお客さまに引き続きご評価いただき、好調に推移している。豆乳も、お客さまの健康意識の高まりの中で、好調に売上を伸ばしている。
キリンビール（麒麟麦酒）株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏
改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。
株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 岩崎 高治氏
昨年一番大きかった出来事は、消費増税絡みでキャッシュレスポイント還元があり、公平であるべき競争環境が歪められたことだった。当社は第6次中計の2年目となり、「ライフらしさ宣言」を従業員が理解してくれ、今期行動に移そうと取り組んだのが▽店が主役＝本社から店への権限委譲▽ライフらしさ＝商品面でＰＢ、惣菜の強化▽働き方改革ー。結果はまずまずの上期、第三四半期だった。
三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏
「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。
日清オイリオグループ株式会社 代表取締役社長 久野 貴久氏
世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。
株式会社ヤオコー 代表取締役社長 川野 澄人氏
2020年3月期の上期（4〜9月）は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは（既存店の）客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。
ハラル・ジャパン協会報告会 １９年のビジネスを総括
ハラル・ジャパン協会は19日、都内の明治大学駿河台キャンパスで「ハラルビジネス報告会２０１９」を開催、食品、健康食品、化粧品メーカーなどから80人以上が参加。今年のハラルビジネスの総括をテーマにインバウンドや輸出、人材などの観点から現状と今後の方向性を探る内容。
訪日外国人 ４千万人時代 転機迎えた食品、消費形態
７か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる２０２０年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）対応も求められている。
「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望
三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。
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