カネハツ食品 子ども食堂支援のハブに 名古屋市内のメーカーから惣菜など集約、13万パック寄付

カネハツ食品(名古屋市南区、加藤英敏社長)は昨年12月から、経済的な理由などで食事がとれない子どもや独居老人らに無料で食事、弁当などを提供している「子ども食堂」の支援に乗り出している。自社で出荷期限の過ぎた商品をはじめ、名古屋市内の惣菜、佃煮、漬物メーカーなどの商品を同社の配送センターに集約し、東海3県の12か所のNPO法人などの拠点を通じて約160か所の子ども食堂に配布。この半年間で延べ13万パック以上の惣菜、佃煮、調味料などを提供している。

出荷期限が過ぎた商品の多くは、賞味期限を過ぎていないにも関わらず廃棄されていた。これらの食品ロスを減らすことに加え、困窮する人を支援するため活動を開始。同社が所属する全国調理食品工業協同組合(全調食)でも支援活動費を予算計上するなど活動参画を呼びかけている。

これまで支援に協力したのは、イチビキ、ダイニチ食品、ヤマダイ食品、丸越、合食、森山食品、玉三屋食品、浜乙女、タムラシステムサービス、キユーピー名古屋支店、中部食糧、ミノヤランチサービス、アサノ食品、横浜低温流通、まつおか、カゴメ、キユーピーみらいたまご財団、NPO法人フードバンクあいち。食品の提供のほか、配送、大型冷蔵庫、支援金などさまざまな形で援助を行ってきた。

現在は、名古屋市、稲沢市、一宮市の4か所に、大型冷蔵庫を設置した活動中継拠点を作り、配送システムを構築。隔週に1回、食品を配送している。

今後は、新しく東海3県の活動中継10拠点に大型冷蔵庫の無償提供を計画。合計14拠点を稼働することで、配送先を拡充していく方針。

一方、東京では5月13日から、東京田園調布ロータリクラブなどのメンバーらが中心となって設立した「NPO法人ポセイドン&チルドレン」を通じて、物流拠点の横浜低温流通(厚木センター)より食料支援をスタート。関西圏でも支援に向けて動き出している。

さらに、貧困を減らしていくため、子ども食堂を利用している人たちの雇用創出、経済的自立支援も進めている。