2020 / 03 / 31 火曜日
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「オロナミンC」が幅広く支持される理由 20~30代の新規ユーザーも獲得進む

炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」は、今年で発売55周年を迎えるロングセラーブランドであることも手伝い老若男女と幅広い層に受け入れられている。昨年は、WEB・SNSを活用したコミュニケーションに注力したことで20~30代の新規ユーザーも獲得。特に公式ツイッターのフォロワー数は19年4月に約2万だったのが、今年2月上旬の時点で約7万に増加した。

計り知れぬイベント中止の影響

オイルショックをきっかけに、昭和48年には日本各地でトイレットペーパーの買い占め騒動が起きた。先月から始まった新型コロナウイルス感染に伴うマスク不足も、あの騒ぎを再現している。しかもSNSでトイレットペーパーも不足すると噂が流れれば、デマと分かっていても瞬く間に買い占めが起こり、店頭から在庫が消える。

アイスのレギュラーコーヒー お湯&水出し抽出で提案強化 UCC上島珈琲

UCC上島珈琲は「UCCゴールドスペシャル」ブランドを中心にアイス専用レギュラーコーヒー(RC)を活性化させる。600億円強と推定されるRC市場の中で、アイス専用が占めるのは2%程度だが、カップ入りの氷の上にレギュラーコーヒーを抽出する急冷式(お湯抽出・ホットブリュー)のコンビニコーヒーが出現したことを契機に近年は拡大傾向にある。

コカ・コーラ、東京2020戦略を本格化 リストバンドと全33競技デザインでオリンピックの一体感醸成

コカ・コーラシステムはグローバルブランドの「コカ・コーラ」で東京2020オリンピック(東京2020)戦略を本格化するとともにフルーツ炭酸カテゴリーの「ファンタ」から世界に先駆けて独自技術を導入した新商品を投入するなどして炭酸飲料市場を活性化させていく。炭酸飲料ユーザーの裾野拡大が目的。

宇宙目指す人たち応援 「リポD」新プロジェクト 大正製薬

宇宙へファイト一発!? 大正製薬は「リポビタンD」の新プロジェクトとして、宇宙開発を目指す人々を応援する「リポD SPACE PROJECT」を発足した。05年、小惑星探査機「はやぶさ」の管制室で、作業を行うスタッフのデスクに時間とともに増え続けるリポビタンDが写り込むブログ画像が海外でも話題に。

〈ブレンディ カフェラトリー〉2ケタ増 スモールマス戦略と北川景子さん起用の新TVCMが奏功 味の素AGF

味の素AGF社の〈ブレンディ カフェラトリー〉スティックシリーズが2ケタ増で推移している。同シリーズは〈ブレンディ〉スティックの付加価値タイプとして家庭では簡単に作れない“専門店品質の濃厚な味わい”をコンセプトに16年8月に発売開始され、昨年に売上金額を約2倍に拡大し現在も伸び続けているという。

「ネスプレッソ」から大容量コーヒー 厚みのあるクレマで楽しむ“新作法”

ネスレネスプレッソは「ネスプレッソ」の新コーヒーシステム「VERTUO(ヴァーチュオ)」を30日に新発売して厚みのあるクレマ(泡)とともに楽しむラージサイズのコーヒーを提案していく。

ブルドックとカゴメ 「禁断のコラボ」実現 ソース市場反転へ「日本の洋食」PRでタッグ

ブルドックソースとカゴメは2月から東日本エリアで、ブルドックソースのソースとカゴメのトマトケチャップで作る洋食メニューを提案する共同プロモーションに取り組む。「ニッポンの洋食を食べよう!」をテーマに、店頭、商品パッケージ、Web、SNSを通じ、節約・時短ニーズに対応して子どものカラダづくりを応援する「絶品洋食」を訴求。

「野菜をとろう」促進活動 「あと60g」史上最大規模で カゴメ

カゴメは、野菜摂取促進運動を史上最大級規模で展開する。長期ビジョンに「野菜の会社」を掲げている同社は、「日本の野菜不足に本気で取り組む」ことで、この動きを加速させる。1月から新社長に就任した山口聡社長も迷いはない。同社は17日、2020年新戦略と「野菜生活100」新CM発表会を開催した。

若い世代に響く酒は

成人の日、今どきの20歳は祝い席で何を飲むかが気になった。調べてみるとハイボールや酎ハイ、ソフトドリンクが多い。若気の至りでビアジョッキ片手に一気コールをしていた筆者には、時代の流れを感じた結果だった。

来店から会計までスマホのビアレストラン 新システムで人手不足対策も キリンHD

キリンホールディングスはデジタルを活用した取り組みの一環として、Okage社が提供するフルクラウド型のモバイルオーダー&ペイシステム「Okage Go」と、LINE社の法人向けサービス「LINE公式アカウント」とをシステム連携することで、注文から会計までを来店者のスマートフォンで完結する「セルフオーダー&ペイ」を開発し、グループのキリンシティで展開する。

マルコメ株式会社 代表取締役社長 青木 時男氏

昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。だが、キャッシュレス・ポイント還元は今年6月で終わるため、その後のメーカーへの影響が懸念される。

三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏

「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。

日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀氏

国内のCSF及び世界のASFの発生をはじめ、国内食肉相場の下落、一部原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費・物流費の高騰や販売競争の激化などにより引き続き厳しい環境が続いた。ハム・ソーセージ業界を取り巻く経営環境同様に依然として厳しい状況だった。このような中、当グループは18年4月から始まった中期経営計画2020で、「未来につなげる仕組み作り」をテーマに、19年度も5つの経営方針に基づいた事業展開を推進してきた。

テーブルマーク株式会社 代表取締役社長 香川 雅司氏

この10年間は大きく分けて2つのことをやってきた。一つは社内的な経営基盤の統合だ。前身である加ト吉とJTフーズの文化は全く異なるものだった。社内では使う言葉も違い、通じないこともあった。システムなども含めて二つの会社が一緒になるよう歩んできた。

訪日外国人 4千万人時代 転機迎えた食品、消費形態

7か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる2020年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のSDGs(持続可能な開発目標)対応も求められている。

朝食に寄り添う「エクセラ」 優雅な通勤バスで快活なスタート啓発 ネスレ日本・ケイエム観光バス

ネスレ日本はコーヒーとともに朝食をとるライフスタイルを啓発すべく、ケイエム観光バスとともに豪華バス「YuGa(ユーガ)」で通勤しながら車内で「ネスカフェ エクセラ」(エクセラ)と世界の朝食が楽しめるイベントを12月の5つの指定日に実施した。

丸山社長が贈る言葉 「実は自分も変化している」 丸山珈琲×実践女子大学の課題解決型授業で

「今、地球が変化している。12月なのに物凄く暖かい。このような周りの変化には気が付くと思うが、実は自分も変化していることには気が付かない」。20日、丸山珈琲の丸山健太郎社長は教育業界への貢献を目的に実践女子大学と共同実施した課題解決型授業の締めくくりとして学生に向けて変化対応力をテーマにこう切り出した。
原正浩本部長(三菱食品)

「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望

三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。

松屋銀座の年末年始商戦 福袋でSNS拡散も狙う

今年も送料無料品を大きく訴求した歳暮商戦は、市場環境が厳しい中でも11月は前年比99%。ギフトセンターは97.5%だが、これは会期が昨年より1週間後ろ倒しになっているためだ。一方で外商は101.8%、元売場から送られたギフトは102.9%と前年を上回っている。送料無料品は101%。
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