2020 / 02 / 18 火曜日
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会議用の飲料に紙容器「カートカン」を SDGsへの関心高まり背景に

ポッカサッポロフード&ビバレッジは、オフィスでの会議用・来客向け飲料として紙製飲料容器「カートカン」を使用した「旨みまろやか緑茶」と「ほのかに香るレモン水」を10日から通販ルートや自販機で販売している。SDGsに代表されるサスティナビリティや脱プラスチックへの関心の高まりが背景にある。

「午後の紅茶」と「生茶」に一層集中 健康と環境を軸に事業方針 キリンビバレッジ

キリンビバレッジは今期(12月期)、CSVの実践を軸とした成長による利益創出を図る。今期は19-21年の3か年中期経営計画2年目の期であることから、従来の戦略の柱を引き継ぎながらCSVの実践を強化していく。

「2050年カレー」衝撃デビュー 代替肉使った近未来の食事体験 ヤマモリ

2050年、世界人口の爆発的増加や新興国・開発途上国の生活水準の向上により世界的な食糧危機が訪れたら…。食品メーカーのヤマモリ(三重県桑名市、三林憲忠社長)がそんな近未来を想定し、代替肉を使った次世代の食事を体験できる「2050年カレー」を1月31日から発売した。

ひかり味噌 容器を環境配慮型へ オーガニック製品6品で

ひかり味噌は、近年問題視されているプラスチックごみによる海洋汚染の課題解決に向けた取り組みを開始する。同社が得意とするオーガニックみそ5品とオーガニック即席みそ汁1品を環境配慮型パッケージにリニューアル。3月から順次切り替えを行い、全国のSMと海外市場で販売する。

エバラ「黄金の味」 食品ロス削減へ賞味期限延長

エバラ食品工業は、食品ロスを削減するため、2月1日生産分から主力商品「黄金の味」シリーズの賞味期限を現在の「12か月」から「18か月」に延長する。対象商品は家庭用14品、業務用6品の全20品。納入・販売期限切れによるロス、家庭や外食店で使われないまま廃棄されるロスを削減する。

持続可能な成長誓う 東京で酒類食料品賀詞交歓会 260社900余人が参加

酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成する酒類食料品業懇話会は6日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら260社、約900人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼CEOは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで200日となった。

新たなチャレンジに期待

2020年がスタートした。今年の干支は「庚子(かのえね)」。「庚」は結実や形成という変化転換を表し、十二支の1番目に当たる「子」は新しい運気のサイクルの始まりを表すという。植物に例えると、成長に向かって種子が膨らみ始める時期で、未来に向かって新しいチャレンジをすることに適した年のようだ。

伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏

平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはECの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。

株式会社J-オイルミルズ 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

マルコメ株式会社 代表取締役社長 青木 時男氏

昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。だが、キャッシュレス・ポイント還元は今年6月で終わるため、その後のメーカーへの影響が懸念される。

三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏

「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏

就任してから8ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。

株式会社ニチレイフーズ 代表取締役社長 竹永 雅彦氏

売上高前年同期比104%、2千350億円、営業利益111%、162億円の増収増益を見込んでおり、計画通りに進捗している。100年成長する企業として今後を見据えた場合、社会そのものを良くしていこうとする事業成長が不可欠だ。つまり、収益基盤の強化に向けお客様満足による経済的価値を追求しながら、社会や環境課題を解決するといった社会的価値も同時に高めていけるように事業を展開することが重要で、

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日本水産株式会社 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世氏

上期は売上高3千454億円(前年同期比98.6%)と減収したものの、営業利益は110億円(104.9%)、経常利益121億円(101.6%)、四半期純利益78億円(113.1%)と各段階損益ともに増益を確保した。下期は挽回傾向で、年間計画は概ね順調に推移している。

日本製粉株式会社 代表取締役社長 近藤 雅之氏

昨年9月、コーポレートロゴを23年ぶりに改定し、「いつも食卓に、ニップン」という新たなスローガンを掲げた。ロゴの色にはオレンジを採用し、ローマ字の小文字表記にすることで一般消費者にも親しまれるようにした。当社グループでは食品事業が売上高の6割を占めており、BtoBの製粉事業は3割にとどまっている。23年前とは売上げ構成が大きく変わったことがロゴ変更の理由だ。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

エスビー食品株式会社 代表取締役社長 小杉 博行氏

環境は年々厳しくなってきている。節約志向がさらに強くなってきていると感じている。単に価格ではなく、付加価値のある製品を提案していかなければならないと考えている。ここ数年、増収増益で来ているが、要因の一つは「ゴールデンカレー」や「ディナーカレー」などのロングセラー製品にもう一度力を入れてきたことだ。
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