2020 / 02 / 27 木曜日
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ハウス食品グループ本社株式会社 代表取締役社長 浦上 博史氏

19年度(4~3月)は第六次中期計画の2年目になる。六次中計では、3つの責任(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)のそれぞれについて、テーマを掲げている。事業面の「お客様に対して」はこれまでも中計を重ねてきたが、「社員とその家族に対して」「社会に対して」は初めてだ。反省として、スタート時の準備不足が2年目に露呈した。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

コーヒー、最重要課題はHACCP対応 各地組合と連携深め体質強化 全日本コーヒー商工組合連合会

全日本コーヒー商工組合連合会は各地組合との連携を深め体質強化を図っていく。最重要課題は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」への対応で、20年6月の施行に合わせて準備を開始し、猶予期間である1年を経過した21年6月には全事業者の運用開始が求められる。

エム・シー・フーズ 三菱食品との協業加速 家庭用強化し原料ビジネスに帰結

エム・シー・フーズは来期(21年3月期)、親会社・三菱食品との協業をさらに加速させる。同社は17年10月に三菱食品の子会社となり、前期から今期にかけて、まずは企業文化の側面で三菱食品との協業を推進してきた。取材に応じたエム・シー・フーズの手代木和人社長は「内部統制、コンプライアンス、研修といった企業文化の一体化は進んだ。

発酵食品のテーマパーク 飯能で起工式 OH

漬物最大手ピックルスコーポレーションの連結子会社であるOHは先頃、埼玉県飯能市にある「OH!!発酵・健康・食の魔法」の建設予定地において起工式を実施した。同施設の完成と事業開始は来年春頃を予定している。

エム・シー・フーズ 付加価値商品の開発で脚光 顧客の声に耳傾け最適提案

エム・シー・フーズは、2018年度業績が増収増益、従来の“販売会社”から“商社”への移行がスムーズに進み、小売業に近い三菱食品の下、新たな成長戦略として生活者の顔の見える家庭用(BtoC)に注力し、付加価値タイプの飲料・スイーツの開発企業として、メーカー・小売業の間で存在感を高めている。

デジタル活用し生産性向上 ネスレ日本、新ビジネスモデル推進

ネスレ日本は、スマートフォンなどのデジタル機器を通じた消費者・パートナー・取引先とのコミュニケーションを強化して生産性を向上させる。26日、都内で発表した高岡浩三社長兼CEOは、ECや家庭外で展開しているネスカフェシステムなど消費者と直接的なつながりを持ち顧客データを把握できる取り組みを“デジタル・トランスフォーメーション”と総称し、

目指すは“世界第3極” 2トップの経営体制で挑む サントリー食品

サントリー食品インターナショナルは飲料の“世界第3極”を目指し経営体制を刷新する。3月下旬に現サントリー食品アジア社CEOの齋藤和弘氏が代表取締役社長に就任し、代表取締役会長に就任予定の小郷三朗社長とのツートップで“稼ぐ力の再構築”と“次なる成長戦略”を推進していく。

「シールド乳酸菌」B to Cで本格展開へ まずは第1弾 4品発売 森永乳業

森永乳業は28日、話題の「シールド乳酸菌」を配合した新ブランド「乳酸菌と暮らそう」を発表した。「シールド乳酸菌」はこれまで、宅配やBtoB部門での活用がメーンで、同社にとって店頭向けのBtoC商品は今回が初。今後、本格展開する。

FDみそ汁が好調 今期売上目標は10% アサヒグループ食品

アサヒグループ食品のフリーズドライ(FD)ブロックタイプのみそ汁が販売好調に推移している。前12月期のFDみそ汁売上げは主要3ブランドの牽引により前年比16%増の110億円となった。

飲料自販機 商品強化とスマホで挑む

飲料大手は自販機活性化策として自販機専用商品などによる商品力強化とスマホを活用した消費者とのコミュニケーション強化に取り組んでいる。
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