2020 / 02 / 27 木曜日
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AI活用で受発注効率化 書式ばらばらのFAX注文にも対応

大企業向け人工知能ソリューションを提供するシナモン社は、大手菓子メーカーのブルボンに非定型帳票対応型AI-OCR「フラックス・スキャナー」を活用した受発注業務効率化サービスを提供することで合意した。

人的資源の掘り起こしを

取材中に人手不足の話をよく聞く。日本全体の課題となっていることは間違いない。工場などの現場では外国人の受け入れが進みつつあり、また業務用食品では人手不足対策を謳った商品も相次いで投入されている。

加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏

これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。10月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。

三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏

「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏

就任してから8ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。

株式会社ニチレイフーズ 代表取締役社長 竹永 雅彦氏

売上高前年同期比104%、2千350億円、営業利益111%、162億円の増収増益を見込んでおり、計画通りに進捗している。100年成長する企業として今後を見据えた場合、社会そのものを良くしていこうとする事業成長が不可欠だ。つまり、収益基盤の強化に向けお客様満足による経済的価値を追求しながら、社会や環境課題を解決するといった社会的価値も同時に高めていけるように事業を展開することが重要で、

日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀氏

国内のCSF及び世界のASFの発生をはじめ、国内食肉相場の下落、一部原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費・物流費の高騰や販売競争の激化などにより引き続き厳しい環境が続いた。ハム・ソーセージ業界を取り巻く経営環境同様に依然として厳しい状況だった。このような中、当グループは18年4月から始まった中期経営計画2020で、「未来につなげる仕組み作り」をテーマに、19年度も5つの経営方針に基づいた事業展開を推進してきた。

日本水産株式会社 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世氏

上期は売上高3千454億円(前年同期比98.6%)と減収したものの、営業利益は110億円(104.9%)、経常利益121億円(101.6%)、四半期純利益78億円(113.1%)と各段階損益ともに増益を確保した。下期は挽回傾向で、年間計画は概ね順調に推移している。

エスビー食品株式会社 代表取締役社長 小杉 博行氏

環境は年々厳しくなってきている。節約志向がさらに強くなってきていると感じている。単に価格ではなく、付加価値のある製品を提案していかなければならないと考えている。ここ数年、増収増益で来ているが、要因の一つは「ゴールデンカレー」や「ディナーカレー」などのロングセラー製品にもう一度力を入れてきたことだ。

次世代ネットSMへ 英国企業と戦略的提携 イオン

イオンは英国のネットスーパー企業「Ocado Group plc」(本社ロンドン、ティム・スタイナーCEO)の子会社「Ocado Solutions」(本社ロンドン、ルーク・ジェンセンCEO)と日本国内における独占パートナーシップ契約を締結した。

リテール技術の共同開発へ垣根超えたプロジェクト トライアルカンパニー

トライアルカンパニーは22日、日本アクセス、ムロオ、サントリー酒類、日本ハム、フクシマガリレイなど5社と「リテールAIプラットフォームプロジェクト」を発足。業種業態の異なる各社がそれぞれのノウハウを持ち寄ることで、共同でリテールAI技術の開発を進めていく意向を固めた。

ロボがコーヒー提供 エビスタ西宮に全国初の「カフェロボット」登場

阪神西宮駅(兵庫県西宮市)に隣接する商業施設「エビスタ西宮」内のフードホールに、AI技術を用いた完全無人のカフェ「カフェロボット」が期間限定でオープンした。アーム型のカフェロボットが本格的ドリップマシンやエスプレッソマシンを操作してコーヒーなどのドリンクを提供する。
森山透社長(三菱食品)

事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長

三菱食品の森山透社長は第2四半期決算会見で、「経営方針2020」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針2020」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。

AI技術で新フレーバー選定 従来の発想にないエンディアン社の飲料事業

I-ne(アイエヌイー社)と日本コカ・コーラが出資する合同会社Endian(エンディアン社)は、リラクゼーションドリンク「CHILL OUT(チルアウト)」をリブランディングする。AI技術を用いて開発したオリジナルのフレーバーを新たに採用し10月29日からオンラインストアと都内一部店舗で販売開始した。
三菱食品 森山透社長

サプライチェーン最適化へ食品流通全体で議論を 三菱食品・森山社長

三菱食品の森山透社長は1日の決算会見の席上、メーカーの翌々日納品拡大の動きについて「現状では卸が在庫を持って対応しているが、予備在庫の負担が増し、倉庫の問題や廃棄リスクが発生する可能性もある」と指摘した上で、

AIで原料検査 ディープラーニング活用の装置が受賞 キユーピー

キユーピーは「ディープラーニングビジネス活用アワード」(日経xTECH・日経クロストレンド主催)で大賞を受賞、10日に東京ビッグサイトで表彰式が行われ、ディープラーニングを活用した食品のAI原料検査装置の取り組みが表彰された。

ギリシャヨーグルト 中大容量商品が登場 価値訴求で市場拡大なるか

「数年後には300億円市場も期待できる」(メーカー)とされ、機能性ヨーグルトとともに市場の牽引役が期待されたギリシャ(水切り)ヨーグルトは、その潜在的な成長性とは裏腹に市場がシュリンクしている。

カット野菜の廃棄ロス削減へ気象データで出荷量予測

一般財団法人日本気象協会と倉敷青果荷受組合は気象データを基にして商品別の出荷量を予測する机上実験を2018年度に行った結果、日本気象協会が開発した人工知能(AI)を用いた出荷量予測では倉敷青果による従来手法と比較し、予測誤差を最大55%、平均37%改善されたことが分かった。

訪日中国人向けサービスを強化 阪急阪神百貨店

阪急阪神百貨店が、中国からのインバウンド売上げを強化している。中国最大のSNSシェアアプリ「We Chat(ウィーチャット)」を活用して、今年にAI(人工知能)を活用した店内案内、海外VIP顧客クラブ会員カードの電子会員化などを実施。
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