2020 / 02 / 25 火曜日
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オフィスで手軽にパンとコーヒーを ネスレ日本が新サービス

オフィス向けコーヒーマシンサービス「ネスカフェ アンバサダー」を展開するネスレ日本は、これにパンフォーユー(群馬県)によるパンの定期便「オフィス・パンスク」の専用コースを組み合わせた新サービスを3日から開始した。

環境にやさしい真空包装を進化 小容量レギュラーコーヒー強化へ UCC上島珈琲

UCC上島珈琲は、1970年に日本で初めて製造した真空包装(VP)のレギュラーコーヒーを進化させた。VPはコーヒーの大敵である酸素を透過しない包材を使用し、充填時に密閉して真空状態にする包装形態。UCCは、これに独自技術として挽き立ての香りを封じ込める「スーパーアロマ製法」を組み合わせて、

即席麺で社会的課題解決に挑戦 ロス削減、健康、働き方など メーカーの取り組み活発化

「健康寿命延伸」「食品ロス削減」「働き方改革」等々…。即席麺業界で社会的課題の解決に向けた取り組みが加速している。「健康寿命延伸」については、これまでも“糖質オフ”をはじめとする様々な商品が発売されてきたが、昨年、即席麺トップブランドの「カップヌードル」が“減塩”商品を発売したのに続き、明星食品が新容器「しおケアカップ」(特許出願中)を2月発売商品から順次導入予定するなど取り組みが急加速してきた。

明治「エッセル」などアイスに賞味期限表示 業界慣行に一石、波紋も 「1/3ルール」の扱いは?

明治は22日、市販アイスクリームへの賞味期限表示を6月から順次実施すると発表した。スーパーやコンビニなど、一般の小売店向けに流通しているアイスでは初の試み。アイスは-18℃以下で保存すれば長期間にわたり品質変化がごくわずかであることから、食品表示法でも賞味期限表示の省略が認められている。

エバラ「黄金の味」 食品ロス削減へ賞味期限延長

エバラ食品工業は、食品ロスを削減するため、2月1日生産分から主力商品「黄金の味」シリーズの賞味期限を現在の「12か月」から「18か月」に延長する。対象商品は家庭用14品、業務用6品の全20品。納入・販売期限切れによるロス、家庭や外食店で使われないまま廃棄されるロスを削減する。

ファミマ、レンジ専用おでん導入 オペ軽減とロス削減へ 具材は選べず

コンビニのおでんといえばレジカウンター横の鍋から客が好みの具材を選んで買う方式が定着しているが、具材の仕込みなど店舗スタッフのオペレーション負荷が大きいのが難点。

新たなチャレンジに期待

2020年がスタートした。今年の干支は「庚子(かのえね)」。「庚」は結実や形成という変化転換を表し、十二支の1番目に当たる「子」は新しい運気のサイクルの始まりを表すという。植物に例えると、成長に向かって種子が膨らみ始める時期で、未来に向かって新しいチャレンジをすることに適した年のようだ。

伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏

平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはECの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。

株式会社J-オイルミルズ 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏

昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏

就任してから8ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。

株式会社ニチレイフーズ 代表取締役社長 竹永 雅彦氏

売上高前年同期比104%、2千350億円、営業利益111%、162億円の増収増益を見込んでおり、計画通りに進捗している。100年成長する企業として今後を見据えた場合、社会そのものを良くしていこうとする事業成長が不可欠だ。つまり、収益基盤の強化に向けお客様満足による経済的価値を追求しながら、社会や環境課題を解決するといった社会的価値も同時に高めていけるように事業を展開することが重要で、

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

昭和産業株式会社 代表取締役社長 新妻 一彦氏

新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーW杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

訪日外国人 4千万人時代 転機迎えた食品、消費形態

7か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる2020年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のSDGs(持続可能な開発目標)対応も求められている。

今年の即席麺業界重大ニュース 新価格の移行進む 「まんぷく」で業界に注目

専門紙8社で組織する即席ラーメン記者会は「2019年即席麺重大ニュース」を選定した。2019年は「即席麺生誕60周年」(2018年)の裏年となり総需要過去最高は厳しい状況となっているが、連続テレビ小説「まんぷく」で即席麺の開発過程や安全性に対する考え方などが広く紹介されたこともあり、業界全体に好影響があったほか、
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