2020 / 02 / 18 火曜日
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飲料 供給体制を強化 台風・豪雨など予測できない天災に備え

飲料各社が供給体制を強化している。台風や豪雨の大型化や天災の予測もしないエリアへの襲来が、その背景にある。一方で、上昇し続ける物流コストを抑制する狙いもある。

持続可能な成長誓う 東京で酒類食料品賀詞交歓会 260社900余人が参加

酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成する酒類食料品業懇話会は6日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら260社、約900人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼CEOは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで200日となった。

フジッコ株式会社 代表取締役社長 福井 正一氏

10月に大きな台風が東日本を襲い、令和に入ってからも変わらず自然災害が続いていると感じた。また、秋らしさを実感することなく冬に入るなど、四季が失われつつある。これだけ気候が変動し海も山も環境が変わると、自然の恵みである作物が今まで通り取れなくなる。われわれの重要な原料である昆布も過去最低となり、危機的な状態だと言える。

伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏

平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはECの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 代表取締役社長 宮下 功氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏

昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。

キリンビール(麒麟麦酒)株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏

改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

マルコメ株式会社 代表取締役社長 青木 時男氏

昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。だが、キャッシュレス・ポイント還元は今年6月で終わるため、その後のメーカーへの影響が懸念される。

三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏

「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社Mizkan 代表取締役社長兼CEO 吉永 智征氏

ここ数年の業績は、健康情報番組などマスメディアでの健康情報の発信が支えになっていた。19年は18年に比べ、それが減少し、弊社にとっては、あまりいい流れではなかった。気候の影響もあり、上期(3~8月)の売上は前年並みとなったが、下期も、その流れをひきずっているため、厳しいと見ている。

株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏

就任してから8ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

日清オイリオグループ株式会社 代表取締役社長 久野 貴久氏

世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。

株式会社日清製粉グループ本社 代表取締役社長 見目 信樹氏

昨年の経済情勢は、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念や原油価格の上昇などを背景として、景気は先行き不透明な状況が継続した。また、日 EU・EPAの発効や日米貿易協定の最終合意など、当社を取り巻く国際環境が大きく変化した1年だったと感じている。 国内各地においては、多くの自然災害による甚大な被害があった。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしている。

昭和産業株式会社 代表取締役社長 新妻 一彦氏

新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーW杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。
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