2020 / 02 / 18 火曜日
ホーム タグ 物流費高騰

タグ: 物流費高騰

パルシステム連合会 熊谷センター今春稼働 生鮮チルド物流を再編 料理キットなど拡充へ

パルシステム連合会はこのほど、5月稼働予定の「熊谷センター」の開所式・見学会を開催した。「熊谷センター」は1月に竣工。敷地面積3万3千㎡。建物は地上2階建て、延床面積2万865㎡。太陽光発電や自然冷媒など環境に配慮し、チルド商品の仕分け・セットアップを担う専用物流センター(熊谷SC)とパルシステム埼玉の配送センターを併設した一体型の物流拠点。

飲料 供給体制を強化 台風・豪雨など予測できない天災に備え

飲料各社が供給体制を強化している。台風や豪雨の大型化や天災の予測もしないエリアへの襲来が、その背景にある。一方で、上昇し続ける物流コストを抑制する狙いもある。

20年食品業界が始動 製配販の連携強化で変化に対応できる年に 食品業界新春名刺交換会

今年54回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が6日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に177社、540人が集った。

味の素株式会社 代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 西井 孝明氏

過去10年のレビューを一言で表すのはとても難しいが、深刻なお客様の課題に対して他社にない解決策を提案し、競争優位にあるものが伸長したと理解している。世界NO.1の基礎・風味調味料、メニュー用調味料、スープやスティックコーヒーなどの簡単に充足感を与えるパーソナル(個)食が伸び、健康軸を捉えて、アジアン冷凍食品、機能性表示食品など特定のヘルスケア食品が成功し、

伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏

平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはECの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 代表取締役社長 宮下 功氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

株式会社J-オイルミルズ 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏

これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。10月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。

キッコーマン株式会社 代表取締役社長CEO 堀切 功章氏

基調として、厳しい経営環境にある。しかし、19年度の業績はこれまでのところ国内、海外ともに順調に推移している。国内では、しょうゆの「いつでも新鮮」シリーズが、生しょうゆのおいしさや容器の使いやすいさをお客さまに引き続きご評価いただき、好調に推移している。豆乳も、お客さまの健康意識の高まりの中で、好調に売上を伸ばしている。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏

「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀氏

国内のCSF及び世界のASFの発生をはじめ、国内食肉相場の下落、一部原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費・物流費の高騰や販売競争の激化などにより引き続き厳しい環境が続いた。ハム・ソーセージ業界を取り巻く経営環境同様に依然として厳しい状況だった。このような中、当グループは18年4月から始まった中期経営計画2020で、「未来につなげる仕組み作り」をテーマに、19年度も5つの経営方針に基づいた事業展開を推進してきた。

日本水産株式会社 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世氏

上期は売上高3千454億円(前年同期比98.6%)と減収したものの、営業利益は110億円(104.9%)、経常利益121億円(101.6%)、四半期純利益78億円(113.1%)と各段階損益ともに増益を確保した。下期は挽回傾向で、年間計画は概ね順調に推移している。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

日清オイリオグループ株式会社 代表取締役社長 久野 貴久氏

世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。

株式会社さとう 代表取締役社長 佐藤 総二郎氏

昨年は、大きな社会的変化への対応が求められる年であった。当グループでは、「Changing for the Better‐もっと豊かに、すこやかに。」をテーマに、社会や消費環境の変化へ対応し、課題や問題が起きれば克服してきた。また、消費者の立場に立った対応を常に考え、人々の消費生活がより豊かで健やかな暮らしに繋がるようグループの総力を挙げて取り組んできた。

昭和産業株式会社 代表取締役社長 新妻 一彦氏

新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーW杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。
- Advertisement -

ロングランアクセス