タグ: 人手不足
パルシステム連合会 熊谷センター今春稼働 生鮮チルド物流を再編 料理キットなど拡充へ
パルシステム連合会はこのほど、5月稼働予定の「熊谷センター」の開所式・見学会を開催した。「熊谷センター」は1月に竣工。敷地面積3万3千㎡。建物は地上2階建て、延床面積2万865㎡。太陽光発電や自然冷媒など環境に配慮し、チルド商品の仕分け・セットアップを担う専用物流センター（熊谷SC）とパルシステム埼玉の配送センターを併設した一体型の物流拠点。
人的資源の掘り起こしを
取材中に人手不足の話をよく聞く。日本全体の課題となっていることは間違いない。工場などの現場では外国人の受け入れが進みつつあり、また業務用食品では人手不足対策を謳った商品も相次いで投入されている。
マイボトル用スティックやラベルレスボトルコーヒー 好調なオフィス・通販向け商品を拡充 味の素AGF
味の素AGF社は今期（3月期）好調に推移しているオフィス・通販向け商品を拡充することによって来期に向け弾みをつける。今期は人手不足・福利厚生の充実化・環境意識の高まり・ニーズの細分化などチャネル特有の急速な変化・問題に対応すべくオフィス・通販向け商品群を積極投入したことで同商品群は二ケタ増で推移している。
「カップヌードル」絶好調 袋麺も価値の再認識目指し注力 日清食品社長 安藤徳隆氏
価格改定、暖冬といった逆風に見舞われるなか、主力の「カップヌードル」ブランドが好調に推移、「カップヌードル」ブランド売上高1千億円を射程にとらえた日清食品。「2020年も『100年ブランドカンパニー』を目指して頑張っていく。“ただおいしい”でなく、“楽しい食”を追求していく」と語る安藤徳隆社長が、2019年度の取り組みと2020年度の方針を語った。
市販用ペースト食を発売 「おいしさ満点食堂」シリーズ マルハニチロ
マルハニチロは、在宅介護向けの市販用ペースト食「おいしさ満点食堂｣シリーズ5品を3月から発売する。魚を使った常温レトルトタイプのペースト食で、ユニバーサルデザインフード「かまなくてよい」区分に参入する。水産メーカーとしての原料調達力と、業務用介護食で培った知見とノウハウを生かし、今後ますます需要が高まる在宅向けの展開を強化する。
飲料 供給体制を強化 台風・豪雨など予測できない天災に備え
飲料各社が供給体制を強化している。台風や豪雨の大型化や天災の予測もしないエリアへの襲来が、その背景にある。一方で、上昇し続ける物流コストを抑制する狙いもある。
コーヒー多事争論 業界人が考える「2050年問題」 コーヒーは本当に不足するのか？
コーヒーの持続可能なコーヒー生産が危ぶまれている。その危機感の持ちようは各人で温度差はあるが、消費量が拡大の一途をたどる一方、生産量は気候変動による大減産のリスクにさらされ「コーヒーが足りなくなる未来」は共通認識になっているようだ。
段ボール箱開封を10秒短縮 一部紙のスティック包装も 味の素AGF
味の素ＡＧＦ社は、商品面で環境保全や人手不足によるローコストオペレーションの追求といった社会課題への対応を加速させる。エシカル消費の浸透が背景。８日、本社で発表した竹内秀樹取締役副社長執行役員は「われわれの技術でおいしくするのは当たり前。
来店から会計までスマホのビアレストラン 新システムで人手不足対策も キリンＨＤ
キリンホールディングスはデジタルを活用した取り組みの一環として、Ｏｋａｇｅ社が提供するフルクラウド型のモバイルオーダー＆ペイシステム「Ｏｋａｇｅ Ｇｏ」と、ＬＩＮＥ社の法人向けサービス「ＬＩＮＥ公式アカウント」とをシステム連携することで、注文から会計までを来店者のスマートフォンで完結する「セルフオーダー＆ペイ」を開発し、グループのキリンシティで展開する。
兵庫県手延素麵協同組合 理事長 井上 猛氏
就任当初から“そうめんの真価とは何か”と考え、慣習として続けてきたこと一つひとつに疑問を持つようになった。もともと手延べそうめんは農家の軒先で生産されてきた歴史があり、私が子供の頃は屋内外の区別なくそうめんを干していた。冬の寒い時期に風に揺れる様子は風物詩であったが、実際に衛生面を考えると加工食品に相応しくない。
伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏
平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはＥＣの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 代表取締役社長 宮下 功氏
19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。
株式会社Ｊ－オイルミルズ 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚氏
19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。
国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 國分 晃氏
平成から令和へと元号が変わり、ラグビーＷ杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって１０月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。
三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏
「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。
三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏
令和の新たな時代を迎え、ラグビーＷ杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、（年金問題や社会保障など）日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。
株式会社ニチレイ 代表取締役社長 大櫛 顕也氏
就任してから８ヵ月余りが経った。上半期にはほぼ一定の成果が上がり一安心だが、先行きは不透明であり混沌としている。静観していると波に飲み込まれると危機感も感じており、今できること、将来やるべきことを見極めて、グループの舵取りを着実に行っていきたい。
日本ハム株式会社 代表取締役社長 畑 佳秀氏
国内のＣＳＦ及び世界のＡＳＦの発生をはじめ、国内食肉相場の下落、一部原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費・物流費の高騰や販売競争の激化などにより引き続き厳しい環境が続いた。ハム・ソーセージ業界を取り巻く経営環境同様に依然として厳しい状況だった。このような中、当グループは18年４月から始まった中期経営計画２０２０で、「未来につなげる仕組み作り」をテーマに、19年度も５つの経営方針に基づいた事業展開を推進してきた。
日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・ＣＥＯ 安藤 宏基氏
即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。
