2020 / 02 / 27 木曜日
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ハラル・ジャパン協会報告会 19年のビジネスを総括

ハラル・ジャパン協会は19日、都内の明治大学駿河台キャンパスで「ハラルビジネス報告会2019」を開催、食品、健康食品、化粧品メーカーなどから80人以上が参加。今年のハラルビジネスの総括をテーマにインバウンドや輸出、人材などの観点から現状と今後の方向性を探る内容。

訪日外国人 4千万人時代 転機迎えた食品、消費形態

7か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる2020年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のSDGs(持続可能な開発目標)対応も求められている。
原正浩本部長(三菱食品)

「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望

三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。

うま味調味料への誤解、「無添加」表示が増幅 サイエンスベースの情報発信を 味の素

味の素社はこのほど、東京會館で「なぜフェイクニュースは消えないのか?うま味調味料(MSG)の安全性と風評について」をテーマにパネルディスカッションを開催。司会を含む6人のパネラーから風評が残る理由や無添加表示への意見などが交わされた。

関心集まる大豆ミート インバウンドも後押し

東京五輪を前に「大豆ミート」への関心が強まっている。原料の大豆を加工し、食感だけでなく形状も肉に似せた大豆ミートは、これまではベジタリアン、ハラル向けだったが、ここにきて高タンパク低糖質、グルテンフリーなどの特徴を持つ“代換え肉”のダイエット食材として需要が増加している。

高校生の取り組みを支援 地域リーダー育成へ アサヒグループHD

03年の「環境保全活動・環境教育推進法」などにより環境教育が重視されつつある中、アサヒグループホールディングスは本社ビルや工場での環境文化講座や、ビール・洋酒工場でのエコツアー(小学生対象)などを行ってきた。

食品新聞社セミナー 消費者惹きつける差別化とは

需要より供給が多い時代、また成熟化する食品市場のなかで、何より求められているのは、消費者を惹きつける「差別化」だ。健康志向食品ではトクホ制度、機能性表示食品制度も「差別化」策の一環。だが、商品化例が増えれば「差別化」したはずの特徴は薄まる。

BPジャパン 100年以上の潤滑油技術 機械保護の必須アイテム

BPグループは1909年に英国・ロンドンで創業。メジャーとしての石油精製・販売を中心に、世界70か国以上で事業を展開するグローバル企業である。その日本法人がBPジャパンだ。
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