2020 / 02 / 27 木曜日
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セントラルフォレストGが初決算 コンビニ・外食苦戦、ドラッグが伸長

トーカンと国分中部の経営統合により昨年4月に誕生したセントラルフォレストグループ(CFG)の第1期となる19年12月期決算が10日に発表された。事業会社2社の個別成績は非公開とするが、全体的には主力得意先であるCVSやSM、外食などが厳しい競争環境や消費者の購買行動の変化、あるいは取引内容の変更などで苦戦。

「大人のカロリミットみそ汁」 永谷園×ファンケル 思惑一致の初コラボ

永谷園とファンケルは10日から初のコラボ商品「大人のカロリミットみそ汁カップ・野菜と海藻」を全国発売した。食事の糖や脂肪の吸収を抑える機能性表示食品(関与成分・難消化デキストリン)となっており、健食市場で存在感を示したい永谷園と食品SMやCVSに展開を強めたいファンケルの思惑が一致した商品。両社期待の第1弾となっている。

「からだすこやか茶W」ランチ訴求強化 新CMに指原莉乃と大久保佳代子 コカ・コーラシステム

コカ・コーラシステムのトクホ茶飲料「からだすこやか茶W」は昨年、CMなどでランチ時の飲用を訴求強化したところ12~13時の購入が3割増加して年間トータルでプラスになった。

激動の小売業界 地図なき時代へ

ビッグニュースが新年早々飛び込んできた。岡田元也イオン社長が3月1日付で会長に就任することが発表されたこと。小売業を取り巻く環境は、21世紀に入ってからの20年間で激変した。かつて西のダイエー、東の西友と呼ばれた両雄はそれぞれ競合他社の傘下となり、マイカルは消滅。

中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化

中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ(松山市)は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ(広島市)が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。

加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏

これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。10月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。

キリンビール(麒麟麦酒)株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏

改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。

日清オイリオグループ株式会社 代表取締役社長 久野 貴久氏

世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。
原正浩本部長(三菱食品)

「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望

三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。
加藤和弥社長(加藤産業)

加藤産業 7年ぶりの最高益 利益成長へ弾み

加藤産業の19年9月期決算は、増収増益になった。国内事業の好調に海外の卸売事業が上乗せされ、売上高が前年比5.4%増(540憶円)の1兆6千32憶円。利益は海外事業ののれん代償却の減少が寄与。経常利益が7年ぶりに過去最高を更新した。加藤和弥社長は12日に開催した決算会見の席上、当期総括と今期見通しについて語った。

糖質オフニーズに対応 「無砂糖」の調味料シリーズ強化 ヤマモリ

ヤマモリは砂糖を使用せずに糖質をカットした「無砂糖」シリーズの提案に力を注いでいる。8月に2品を追加し、ラインアップを全3品に拡充。ECサイトでの情報発信、医療機関での商品サンプリングを軸としたプロモーション活動に取り組みながら、糖質オフニーズへの対応を強化していく考えだ。

スティック飲料商戦本格化 首位のAGFが価値伝達加速

11月の需要期に突入し、スティック飲料の店頭展開とマーケティング活動が本格化している。コーヒー、紅茶などのスティック製品は、少人数世帯の増加に伴うパーソナル需要の高まりに対応して市場規模を拡大。18年で300億円強にのぼり、今年4-8月では金額ベースで一ケタ後半、杯数ベースで二ケタ伸長したとみられる。

炭酸飲料 家飲みに最適な新容量 「コカ・コーラ」が先鞭

炭酸飲料は冷えた状態で開栓後すぐに飲み切るのがおいしい飲み方とされる。開栓後、時間の経過とともに炭酸ガスが抜け出し、おいしさは損なわれていく。少子高齢化・少人数世帯の増加という社会環境の変化を受け、「コカ・コーラ」では炭酸飲料を家庭内で1人もしくは少人数でシェアしておいしく飲むのに最適な新容量を提案する。

伊藤忠食品、FiNC社に出資 健康管理アプリと連携 ヘルス&ビューテイ分野の展開強化

伊藤忠食品はヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営するFiNCテクノロジー(本社・東京都千代田区、溝口勇児代表取締役CEO)に出資する。FiNC社の持つ健康関連データの相互利活用、ヘルスケア関連商品の共同開発などに取り組む。

機能性表示のポップコーン 朝食・腸活メニュー提案 ジャパンフリトレー

ジャパンフリトレーは24日、都内で新商品発表とセミナーを開催。28日に日本のスナック菓子として初となる機能性表示食品として一部コンビニエンスストアで先行発売された「マイクポップコーン プラスファイバーうすしお味」を使った「腸活レシピ」を提案した。

事業系食品ロス削減へ納品期限緩和など呼び掛け 事業者の取り組み状況公表 農水省

農林水産省は来年10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、小売事業者と食品メーカーに対し、同日までに推奨3品目(飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺)すべての納品期限(いわゆる1/3ルール)の緩和と、賞味期限表示の大括り化(年月表示、日まとめ表示)をするよう呼びかけた。

即席麺 価格改定でオープンプライス品が好調 NBは下期巻き返し狙う

6月1日からほとんどの商品価格が改定された即席麺。今回の価格改定は、物流費の高騰などが要因ということもあり比較的早期に新価格が浸透したものの、過去の価格改定時と同様、オープンプライスが大幅な伸びを示す一方、NB主力品の多くは販促機会減などの影響を受け、前年実績を追いかける形で上期を折り返した。

「缶つま」専用什器が登場 フック陳列が可能に

国分グループ本社は、「K&K缶つま」シリーズの商品をフック陳列で展開可能な専用什器「缶つま Rack」を開発した。発売10周年を迎える「缶つま」シリーズの売場展開をさらに強化する。「缶つま」は缶詰売場での展開も多く、缶詰棚では商品の側面しか見えず、目立ちにくい・手に取りづらいことが課題となっていた。
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