2020 / 02 / 23 日曜日
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テーブル拭きも自動で 渋谷駅ホームに無人ラーメン店 エースコック「モッチッチ」女性にアピール

エースコックなどが仕掛ける日本初のエキナカ無人ラーメン店「モッチッチ ステーション」が28日まで東京渋谷区のJR渋谷駅山手線外回りホームで営業中だ。若者に人気で再開発事業により劇的な変貌を遂げつつある「渋谷」、「日本初のエキナカ無人ラーメン店」という話題性も武器に、

コカ・コーラ、東京2020戦略を本格化 リストバンドと全33競技デザインでオリンピックの一体感醸成

コカ・コーラシステムはグローバルブランドの「コカ・コーラ」で東京2020オリンピック(東京2020)戦略を本格化するとともにフルーツ炭酸カテゴリーの「ファンタ」から世界に先駆けて独自技術を導入した新商品を投入するなどして炭酸飲料市場を活性化させていく。炭酸飲料ユーザーの裾野拡大が目的。

コンビニ店舗数、初の減少 “飽和論”が現実に 客単価は堅調拡大保つ

コンビニの店舗数が19年は初の減少に転じたことが、日本フランチャイズチェーン協会のまとめで明らかになった。昨年12月末の店舗数は、前年末比123店減の5万5千620店。10年以上も前から指摘されてきたコンビニの店舗飽和の実態が、数字の上でも裏付けられたことになる。
加藤産業 第44回春&夏の新製品発表会

自宅観戦の食卓狙い提案 加藤産業新製品発表会

加藤産業は16、17の両日、神戸国際展示場で「第44回春&夏の新製品発表会」を開催、得意先約6千人を招いた。500社(常温314社、低温86社、酒類100社)が出展し、約5千100アイテムを出品。このうち新製品が約2千200アイテム。「今年はこれだ!」を掲げたテーマコーナーではスポーツ観戦、インバウンド需要、タンパク質の3つのトレンドに焦点を当てた。

アピタ・ピアゴで「マジカ」利用可能に 新電子マネー「ユニーマジカ」4月登場

ユニーが運営する「アピタ・ピアゴ」で4月6日から、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)のドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」が利用できるようになる。アピタ・ピアゴで使用されている電子マネー「uniko(ユニコ)」は4月でサービスが終了し、

来店から会計までスマホのビアレストラン 新システムで人手不足対策も キリンHD

キリンホールディングスはデジタルを活用した取り組みの一環として、Okage社が提供するフルクラウド型のモバイルオーダー&ペイシステム「Okage Go」と、LINE社の法人向けサービス「LINE公式アカウント」とをシステム連携することで、注文から会計までを来店者のスマートフォンで完結する「セルフオーダー&ペイ」を開発し、グループのキリンシティで展開する。

20年食品業界が始動 製配販の連携強化で変化に対応できる年に 食品業界新春名刺交換会

今年54回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が6日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に177社、540人が集った。

伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏

平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはECの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。

加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏

これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。10月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 岩崎 高治氏

昨年一番大きかった出来事は、消費増税絡みでキャッシュレスポイント還元があり、公平であるべき競争環境が歪められたことだった。当社は第6次中計の2年目となり、「ライフらしさ宣言」を従業員が理解してくれ、今期行動に移そうと取り組んだのが▽店が主役=本社から店への権限委譲▽ライフらしさ=商品面でPB、惣菜の強化▽働き方改革ー。結果はまずまずの上期、第三四半期だった。

マルコメ株式会社 代表取締役社長 青木 時男氏

昨年10月からの消費税増税に伴い食品には軽減税率が導入された。軽減税率のおかげで生活者のダメージは比較的少なく、今のところ食品の消費には大きな影響はないようだ。だが、キャッシュレス・ポイント還元は今年6月で終わるため、その後のメーカーへの影響が懸念される。

三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏

「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

オタフクソース株式会社 代表取締役社長 佐々木 直義氏

利益予算はこれまでも何度か達成しているが、売上予算は初めてだった。家庭用は家庭内で調理する機会が減っているものの、「お好み焼こだわりセット」が引き続き好調で、お好み焼関連材料は前期も110%と大きく伸びた。この商品を使われたことのない人はまだ多いが、説明通りに作ると間違いなくおいしくできるので、一度使った人はリピーターになってもらえている。高い評価をいただいている商品だ。

株式会社ヤオコー 代表取締役社長 川野 澄人氏

2020年3月期の上期(4〜9月)は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは(既存店の)客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

コーヒー、最重要課題はHACCP対応 各地組合と連携深め体質強化 全日本コーヒー商工組合連合会

全日本コーヒー商工組合連合会は各地組合との連携を深め体質強化を図っていく。最重要課題は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」への対応で、20年6月の施行に合わせて準備を開始し、猶予期間である1年を経過した21年6月には全事業者の運用開始が求められる。
原正浩本部長(三菱食品)

「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望

三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。
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