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セブン＆アイHD 2月はスーパー好調、百貨店・外食苦戦 コロナ影響で明暗
セブン＆アイ・ホールディングスの事業会社別2月度実績は、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）が好調に推移する一方、百貨店、外食が前年割れという結果となった。
激動の小売業界 地図なき時代へ
ビッグニュースが新年早々飛び込んできた。岡田元也イオン社長が3月1日付で会長に就任することが発表されたこと。小売業を取り巻く環境は、21世紀に入ってからの20年間で激変した。かつて西のダイエー、東の西友と呼ばれた両雄はそれぞれ競合他社の傘下となり、マイカルは消滅。
中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化
中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ（松山市）は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ（広島市）が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。
ワイン選びに「基準値」 大丸心斎橋店が初導入
人それぞれ好みや感じ方が違うワインに「基準値」をもうけ、商品選びの判断材料にしてもらおうと、大阪の大丸心斎橋店本店ワイン売り場で、新たな取り組みがスタートした。
食品ロス削減へ納品期限緩和進む ＣＶＳはカップ麺の期限緩和
加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成３０年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」（以下、ＷＴ）がまとめたもので、総合スーパー（ＧＭＳ）ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのＧＭＳ６社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。
スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 １８年度業績
２月期決算主要量販の１８年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期（１２～２月）の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。
中四国スーパー、出店戦略見直し、事業継承・Ｍ＆Ａに軸足 ２強の勢力図に影響か
中四国を基盤とする大手スーパーが今後の出店戦略を見直す。人口の減少やドラッグストアなどとの競争により経営が困難になっているＳＭの新規出店を見直す一方、厳しい経営環境を背景に撤退する地域スーパーの事業継承やＭ＆Ａに注力する構えだ。
イトーヨーカ堂 創業の地に再進出 地元住民１千人が開店待ち
イトーヨーカ堂が創業の地・千住（東京都足立区）に再進出した。１５日、北千住駅西口アーケード通りの一角に食品スーパー業態の「イトーヨーカドー食品館千住店」を出店。
総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第３四半期
主要量販の１９年２月期第３四半期（３～１１月）業績は、事業構造改革を進める大手ＧＭＳの業績改善が進む一方、大手ＧＭＳとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品ＳＭについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。
「凄麺１２種類の味くらべ」年末に限定発売 ヤマダイ
ヤマダイ（本社・茨城県結城郡、大久保慶一社長）は１日、ノンフライカップ麺１２品を詰め合わせた年末用特別限定商品「凄麺１２種類の味くらべ」（税別２千５２０円）を発売した。高付加価値ノンフライカップ麺ジャンルで、質量とも圧倒的な存在感を示す「凄麺」シリーズの代表的な商品が一堂に会したアソートセット。
大手ＧＭＳの利益改善進む ＳＭは販管費で明暗 上期業績
２月期決算主要量販の第２四半期業績は、事業構造改革の伸長を受け、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニーなどで利益改善が進む一方、イズミ、ライフコーポレーション、ヨークベニマルといった好調チェーンは人件費を中心とする販管費増が響き、営業減益となった。
「フード・アクション・ニッポン」 １０産品を表彰 「和ごはん」で特別賞も
農林水産省は２３日、「フード・アクション・ニッポン アワード ２０１８」最終審査会・表彰式を都内のホテルで開催した。１０回目を迎えた今回も国内の大手小売業などのトップ１０人が最終審査委員を務め、国産農林水産物の魅力を生かした優良な産品をコンテスト形式で発掘。最終受賞１０産品と特別賞３産品を表彰した。
18年2月期量販業績 ＧＭＳの利益改善進む 人件費増が好調ＳＭ直撃
大手量販の２０１８年２月期業績は、事業構造改革の進捗などにより総合スーパー（ＧＭＳ）の利益改善が進んだが、食品スーパー（ＳＭ）は競争激化を受けた既存店売上高の伸び悩みに加え、人件費をはじめとする販管費の増加が響き減益基調となった。
ＧＭＳの利益改善鮮明に イオン、セブン＆アイ 過去最高益を更新
イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）の１８年２月期連結業績は増収増益で、営業利益以下の各利益段階は過去最高を更新した。国内小売関連では、イオンはドラッグ＆ファーマシー、セブン＆アイはコンビニ（ＣＶＳ）が収益両面で牽引したが、課題としていた総合スーパー（ＧＭＳ）の利益改革も寄与した。
セブン×キリン共同開発 澄んだ味わいで市場活性化 セブンG限定「一番搾り」
セブン＆アイホールディングスとキリンビールは「一番搾り 匠の冴（さえ）」を共同開発し、３日から全国のセブン―イレブン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマートの酒類取扱店舗約２万店で販売を開始した。
「店舗見学ＭＡＰ」通巻１０号に 市場調査のバイブル 新日本スーパー協
新日本スーパーマーケット協会が毎年発行している小冊子「首都圏店舗見学ＭＡＰ」が最新の１８年版で通巻１０号を迎える。機関誌や統計資料を除くと、業界団体の刊行物がこれほど長く続くのは異例だ。例年同様、今年も１４～１６日に幕張メッセで開催される協会主催のスーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴＳ）で無償配布される。
イトーヨーカ堂 こだわりのおせちＰＲ ネット予約も増加傾向
イトーヨーカ堂は１１月３０日、同社本社で「２０１８年イトーヨーカドーのおせち説明会・試食会＆トークショー」を開催した。同社オリジナルおせちの監修を手掛ける料理研究家の浜内千波さん、スペシャルゲストとしてお笑い芸人のメイプル超合金が登場。年末の予約商戦に向けて、イトーヨーカドーおせちのこだわりをアピールした。
「あんしんサポートショップ」 ターゲット層広げ再注力 イトーヨーカ堂
イトーヨーカドーは０４年から介護用品専門ショップ「あんしんサポートショップ」を展開し、昨年頃からはターゲットを要介護対象者だけでなく、フレイル・シニア（筋力や活動が低下している虚弱状態のシニア）へと広げて再注力している。
イトーヨーカ堂 食品重視鮮明に 売場改革に本腰
イトーヨーカ堂は事業構造改革に伴う店舗減（前同比４店減）や既存店前年割れなどにより第２四半期営業収益は減収となったが、粗利率改善や衣料品の在庫適正化等による収益性の改善、地代家賃減などにより販管費を２.２％減と圧縮したことなどにより、営業赤字は前同（３４億１千５百万円）から大幅に改善させた。
伊藤園 “簡便”で日本茶大宣伝 本庄社長も参加 「日本茶の日」に全国一斉
伊藤園は１日、全国のスーパー、量販店で「簡単わくわく大茶会」を一斉に開始した。これは０２年に制定された１０月１日の「日本茶の日」に合わせた企画。同社はかねてからスーパー、量販店で大茶会を催し、日本茶の魅力をアピールしているが、近年成長しているティーバッグやインスタントのリーフ簡便型商品に軸足を置き全国一斉に行うのは今回が初めて。
