小売の物流センター使用料、負担感強まる食品製造業 「コスト削減上回る」4割

一般財団法人食品産業センターは、食品製造業者を対象にセンターフィー(小売の物流センター使用料)負担や協賛金、従業員派遣、不当な値引き・買いたたきなど、小売業との取引慣行の実態調査を毎年行っており、令和元年度の報告書がまとまった。有効回答は298社。小売業者は百貨店、大型スーパー、食品スーパー、コンビニ、ディスカウンター、生協、ドラッグストア、通販、その他(土産物店、道の駅)など9業態。

この調査の中でセンターフィー負担に関しては、4割の製造業者が「センターフィーを負担している」と回答し、負担業者の6割が「コスト削減分に見合う負担」と回答しているものの、4割は「コスト削減分を上回る」と回答し、「若干上回る」を加えると前回調査と比較してかなり増加。算出基準や根拠が明らかにされていないとの回答割合は69・8%と前々回調査より増加傾向が続いている。この背景には納得できる算出基準や根拠が示されていないことに対する不信感が大きく影響していると考えられ、センターフィーへの負担感が強まっていることが分かった。

センターフィーは、大規模小売業告示では「納入業者が得る利益を勘案して合理的だと認められる範囲を超えるセンターフィー要請」を禁止行為としているが、妥当な負担額は物流センターが持つ機能や商品・納入業者の状況によって異なるため、一律に規制しにくい面があるとされている。

また、不当な値引き・特売商品の買いたたきについては、「事前に確認していない値引きが勝手に発生する」「通常商品の増量規格を要請され、利益をとれない単価を要請された。通年で定番商品を供給しているため、要請を100%断ることは困難」「強引に問屋さんから値引きされ、返却に応じてもらえない」など、商品購入後の値引きや一方的な納入価格の設定、値引きなどの実例が寄せられた。